中堅の設備会社がM&Aで本業に近い会社を迎え入れる理由


ビジネスライターの三輪恭平です。
建設業界の専門紙で12年間、空調や衛生設備の会社を担当する記者をしていました。
いまはフリーで、中堅のオーナー企業の経営者に話を聞く仕事を続けています。

記者時代、地方の設備会社の社長からこんな相談をされたことがあります。
「息子は継がないと言っている。
職人も若いのが入ってこない。
この会社と社員をどこかに引き受けてもらえないものか」。

あれから十数年がたち、同じ悩みを抱えた会社が、同業の中堅企業のグループに加わるケースをよく目にするようになりました。
買う側はなぜ、わざわざ自分と同じような設備会社を選ぶのか。
公的な統計と、実際にグループ化を進めている会社の公開情報をもとに整理してみます。

設備会社のM&Aが増えている背景

建設業は後継者不在率がいちばん高い

帝国データバンクが2025年11月に公表した全国「後継者不在率」動向調査(2025年)によると、全国約27万社のうち後継者がいない、または決まっていない企業の割合は50.1%でした。
7年連続で下がってはいるものの、まだ半分の会社に跡継ぎがいません。

業種別に見ると、いちばん高いのが建設業の57.3%です。
ピークだった2018年の71.4%からは14.1ポイント下がりましたが、8業種のなかでは今も最も高い水準にあります。

現場を担う人も減っている

人の問題は経営者だけではありません。
国土交通省が2026年4月に内閣府の会議へ提出した資料では、建設業の就業者は1997年の685万人から2025年には478万人まで減っています。
年齢構成も、55歳以上が36.6%、29歳以下が11.9%です。

経営者の高齢化も進んでいます。
中小企業白書によると、2025年は60歳以上の経営者が中小企業の過半数を占めました。

こうした状況で、M&Aの相談そのものも増えています。
2026年版中小企業白書の「事業承継、M&A」の節によると、全国の事業承継・引継ぎ支援センターに寄せられた第三者承継の相談者は2024年度に16,045者、成約は2,132件でした。
10年前の2014年度は成約が102件だったので、20倍を超えています。

項目数値出典
全国の後継者不在率50.1%(2025年)帝国データバンク
建設業の後継者不在率57.3%(2025年)帝国データバンク
建設業就業者のうち55歳以上36.6%国土交通省
支援センターの成約件数2,132件(2024年度)中小企業白書

なぜ「本業に近い会社」を選ぶのか

資格を持った技術者ごと迎えられる

設備工事の現場には、管工事施工管理技士や電気工事施工管理技士といった資格を持つ技術者が欠かせません。
こうした人を一から採用して育てるには何年もかかります。

同業の会社を迎え入れれば、資格者と、その人たちが現場で積んできた経験がまとめて加わります。
仕事の進め方も近いので、応援を出し合ったり、大きな工事を共同で受けたりしやすい。
記者時代に取材した経営者の多くも、M&Aの狙いを聞くと最初に「人」を挙げていました。

もうひとつ見逃せないのが保守の仕事です。
空調や給排水の設備は、据え付けたあとも点検や修理、更新が何十年と続きます。
保守契約を多く持つ会社を迎えれば、工事の波に左右されにくい収入も一緒に加わります。

建設業許可と取引先を引き継げる

建設業では、一定規模以上の工事を請け負うのに建設業許可が要ります。
以前は、事業譲渡や合併をすると許可を取り直す必要があり、新しい許可が下りるまで工事を請け負えない空白期間が生まれていました。

2020年10月に施行された改正建設業法で、この点が変わりました。
国土交通省の建設業者の地位の承継に関する資料にあるとおり、事前に認可を受ければ、事業譲渡や合併の日に許可も引き継げます。
ただし、許可の一部だけを引き継ぐことはできません。
引き継いだ許可と元から持っていた許可は、どちらも承継の日から5年間の有効期間で更新されます。

株式を譲り受けて子会社にする形なら、許可を持つ会社そのものが残ります。
地元の元請けやゼネコン、管理会社との取引も続けやすく、地域で長年積み上げた信用をそのまま生かせます。
異業種の会社を買った場合、相手の許可や取引先を自社の本業に生かすのは簡単ではありません。
近い業種を選ぶ理由はここにもあります。

白書が示す5つの方向性

中小企業白書では、成長を狙うM&Aの方向性を5つに整理しています。
設備会社に当てはめると、次のようになります。

方向性白書の説明設備会社に当てはめた例
市場浸透既存の市場でシェアを広げる同じ地域の空調工事会社を迎える
製品開発既存の市場に別の製品を出す電気工事の会社を加え、一括で受注する
市場開拓既存の製品を新しい市場へほかの県の設備会社を迎え、商圏を広げる
多角化新製品と新市場を同時に温泉やプラント配管など新分野に入る
垂直統合川上・川下へ広げる保守管理や機器販売の会社を加える

本業に近い会社のM&Aは、このうち市場浸透と市場開拓にあたるものが多い印象です。
自社の技術がそのまま通用するので、見込み違いがあっても立て直しやすい。
取材先の経営者からも、よくそう聞きました。

太平エンジニアリングの例で見る

実際にこの形を続けている会社として、東京・本郷に本社を置く太平エンジニアリングがあります。
1949年創業の設備会社で、空調や給排水衛生、ガス設備の設計・施工から建物の保守管理までを手がけています。

公式サイトの沿革とグループ企業一覧を読むと、ここ数年で地方の設備会社が次々とグループに加わっています。

加入時期会社名所在地主な営業品目
2018年1月協栄空調静岡県富士市空調・給排水衛生設備の設計施工、保守
2018年2月大晃エンジニヤリング埼玉県さいたま市タンク類の製造、プラント配管
2022年12月徳壽工業香川県高松市電気・空調設備工事、鋼構造物工事
2024年4月大和ホーム工業長野県松本市空調・給排水衛生・防災設備工事
2026年7月旭工業鹿児島県鹿児島市空調・給排水衛生ガス設備、温泉設備

どの会社も社名を残したまま、それぞれの建設業許可を持って営業を続けています。
静岡、長野、香川、鹿児島と地域がばらけているのを見ると、商圏を広げる市場開拓の意味合いが強そうです。
電気工事や温泉設備のように、本業の周りにある技術を持つ会社が入っているのも目を引きます。

同社を1996年から率いているのが後藤悟志社長です。
グループには飲食店やゴルフ場の運営会社もありますが、近年に加わった会社の多くは設備工事の会社で、本業の足場を厚くする方向がはっきりしています。
後藤社長の歩みや人柄については、後藤悟志氏の経歴や人物像をまとめた記事が読みやすいと思います。

同社の公式サイトの「数字で見る太平」によると、グループは2026年11月時点で国内25社・海外5社です。
1級管工事施工管理技士は370名(2026年7月時点)と公表されています。
技術者の層の厚さが、迎え入れた会社の現場を支える力にもなっているはずです。

海外でも同じ考え方が見えます。
グループ企業一覧には、シンガポールやマレーシアでクリーンルームの設計・施工や性能検証を手がける会社が並んでいます。
空調の技術とつながりの深い分野なので、海外でも本業に近いところを足場にしているのがわかります。

迎え入れたあとに差が出るところ

M&Aは、契約を結んだ日がゴールではありません。
中小企業白書では、M&Aを何度も行っている譲り受け側のほうが、1回だけの会社より成長や生産性の向上を達成している傾向があると紹介されています。
慣れとグループ内での連携が効いているのでしょう。

白書が繰り返し触れているのが、買収前後に進める統合作業(PMI)です。
設備会社に当てはめて、私が取材で見聞きしてきたことと重ねて整理します。

「何のために迎えるのか」を先に決める

白書によると、M&Aの目的や戦略を事前に決めていたかどうかが、その後の売上高の伸びや、M&Aへの満足度の差につながっているそうです。
商圏を広げたいのか、技術者を増やしたいのか、保守の仕事を厚くしたいのか。
狙いがはっきりしていれば、迎えた会社のどこを残し、どこをグループに合わせるかも決めやすくなります。

白書は、グループ側の各部署が相手の会社の現状を把握・分析することも勧めています。
営業、現場、人事といった機能ごとに見比べると、統合の方針を立てやすいからです。
業界をよく知る人材を外から招き、迎えた会社の新しい経営者として任せる方法にも触れていました。

現場のルールをそろえる順番

設備会社の場合、私なら次の点に目を向けます。

  • 安全ルールと品質の基準をどこまでそろえるか
  • 協力会社との付き合いを今までどおり続けられるか
  • 社名や看板を残すか、統一するか
  • 給与や評価の仕組みをいつ、どう合わせるか

安全と品質は、事故が起きれば会社全体の信用に響くので、早めにそろえておきたいところです。
協力会社や看板は、地元での信用と直結しているので、急いで変えないほうがうまくいく例をよく見ました。
給与や評価は差が大きいと不満のもとになるため、時間をかけて段階的に合わせていくのが現実的です。

職人の不安に初日に答える

白書の事例では、買収したその日の午後に全従業員への説明会を開き、雇用と給与を守ると伝えた会社が紹介されていました。
その後、パートを含む全従業員と会長が一人ずつ面談し、課題を聞き取って統合の方針を練り直したそうです。

現場の職人がいちばん気にするのは「自分の暮らしはどうなるのか」です。
ここで不安を残すと、せっかく迎えた技術者が辞めてしまいかねません。

譲る側の社長が確かめておきたいこと

最後に、会社を譲る側の目線にも触れておきます。

相手選びで見ておきたい点

帝国データバンクの同じ調査では、2024年に悪質な買い手による給与の遅配や、経営者保証が解除されないといったトラブルが表面化したと書かれています。
中小企業白書によると、国は「中小M&Aガイドライン」の契約書のひな形を見直し、経営者保証の解除が守られない場合に譲り渡し側が買い戻せる条項を加えました。

相手を選ぶときは、少なくとも次の点を確かめておくと安心です。

  • 相手先が過去にどんな会社を迎え、その後どうなっているか
  • 社員の雇用と待遇について、契約書にどう書かれるか
  • 経営者保証の解除や引き継ぎが、成立前に話し合われているか
  • 自社の許可や資格者が、相手の事業とどう組み合わさるか

自社の強みを数字で言えるようにしておく

設備会社の場合、買い手が知りたいのは、資格者の人数と年齢、保守契約の件数、持っている許可の業種、元請けとの取引の長さといったところです。
こうした数字を前もって整理しておくと、話し合いで自社の値打ちを伝えやすくなります。

白書には、経営者が60代以上で承継の方針が決まっていない中小企業のうち、約5割が資産超過かつ黒字だというデータもありました。
黒字のうちに動き出せば、選べる相手の幅も広がります。

相談先の選び方

相談先特徴
事業承継・引継ぎ支援センター国が全都道府県に置く公的な窓口。最初の情報集めに向く
取引のある金融機関会社の財務を知っており、地元の譲り受け先候補とつながりがある
M&A仲介会社・アドバイザー中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録しているかを確かめておく

いきなり仲介会社と契約するより、まず公的な窓口で全体像をつかんでおくと、ほかの相談先の話も落ち着いて聞けるはずです。

まとめ

中堅の設備会社が本業に近い会社を迎え入れるのは、資格を持つ技術者、建設業許可、地域の取引先という、自前ではすぐに手に入らないものをまとめて引き継げるからです。
後継者不在率が最も高い建設業では、譲る側にとっても、社員と取引先を守る道になります。

記者時代に相談を受けたあの社長の顔を、この記事を書きながら何度も思い出しました。
看板が残り、職人が同じ現場に立ち続けている。
設備業界のM&Aがうまくいったかどうかは、結局そこに表れるのだと思います。